1984-04-17 第101回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
また南北の関係では、定期船同盟憲章条約というものが批准の課題になっているように、どのような関係で今後南北海運関係を確立していくかということが我が国を取り巻く大きな海運の状況でございます。 また、我が国海運の主体的な状況について見ますと、戦後集約化いたしまして今日まで発展してまいりましたが、既に集約化は二十年たっております。
また南北の関係では、定期船同盟憲章条約というものが批准の課題になっているように、どのような関係で今後南北海運関係を確立していくかということが我が国を取り巻く大きな海運の状況でございます。 また、我が国海運の主体的な状況について見ますと、戦後集約化いたしまして今日まで発展してまいりましたが、既に集約化は二十年たっております。
ＵＮＣＴＡＤで採択されました定期船同盟憲章条約の発効要件は、加盟国の数とその船舶の量ということで一定の要件がついておりますが、現在はまだそれを満たすに至っておりませんので、発効するに至っておりません。 その中で、いまお尋ねのありました米国、英国等の態度はどうかということでございますが、米国は終始、この条約に対しましては現在も反対の態度をとっております。
マニラ総会におきましては、定期船同盟憲章条約早期発効決議、開発途上国のための船舶取得融資制度拡充決議等が採択されております。
それは定期船同盟憲章条約に関しまして国際間のああいう合意ができたので、これにまず加盟したい。実はＥＣは昨年留保づきで加盟するという結論を出しております。
それから、外務省の方をお呼びしてありますので、一言だけお聞きしたいと思いますが、定期船同盟憲章条約というものがＵＮＣＴＡＤで定まっておるわけでございますが、わが国はまだ批准をいたしておりません。どういうわけで批准をしないのか、お聞きをしたいと思います。
○妹尾（弘）政府委員 定期船同盟憲章条約に関しましては、先ほど外務省の方からもお答えいたしましたとおり、政府といたしましても、できるだけ早く加盟いたしまして、これによって、南北間の潮流を認識しつつ、その定期船同盟に対する海運政策の調整を図り、さらに、これを基準といたしまして、国際海運秩序というものの基準づくりをしていきたい、このように考えておりますので、早期加盟ということを推進していきたいと思っております
○中村説明員 定期船同盟憲章条約につきましては、お説のとおり、昨年五月のＵＮＣＴＡＤでなるべく早くこれに加入するようにという決議がコンセンサスで採択されておりまして、わが国もこれに参加いたしております。
ただ五〇％がいいのかどうかという問題につきましては、御承知のような定期船同盟憲章条約、これは批准は日本はしておりませんけれども、約四年前にＵＮＣＴＡＤにおきまして条約として成立をいたしまして、この中で二国間の貿易について当事国同士が四〇、四〇、第三国が二〇ぐらいの比率というのを一つのガイドラインとして考えたらいいんじゃないだろうかという趣旨の規定がございます。